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国税専門官

国税専門官 試験

国税専門官とは、国税局や税務署に所属し、適正な課税を維持しまた、租税収入を確保するための税務のスペシャリスト。
国税調査官・国税徴収官・国税査察官として従事します。
国税専門官となるには、例年6、7月に行われる試験に合格することが必要となります。
難易度も高く、倍率は例年10倍以上となっています(近年は11~13倍程度を推移)。


・国税調査官
所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人・法人等を訪問し、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査・申告に関する指導などを行う。

・国税徴収官
滞納税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行う。

・国税査察官
裁判官から許可状を得、大口・悪質な脱税嫌疑者に対して家宅捜索等の強制調査を行い、刑事犯として告発するまでの一貫した職務に従事する。

【国税専門官 検定試験データ】

■ 国税専門官 受験資格
・受験年の4月1日で、21歳以上27歳未満の者
・21歳未満で、大学を卒業または卒業見込みの者
・人事院が2.と同等と認定した者

また、以下に該当する場合は受験できません。
・日本の国籍を有しない者
・国家公務員法38条の規定により国家公務員となることができない者
  a.成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む。)
  b.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  c.一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  d.日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

■ 受験料
国税専門官 受験料

無料

■ 試験時期
1次試験 ・・・ 6月
2次試験 ・・・ 7月(個別面接)

■ 国税専門官 合格率
約20%

【主催団体等】
国税庁

【関連書籍等】

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※本年度の試験内容等は各自でご確認ください。

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